太陽光発電でいま起きていること

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居抜きで開業し開設手続きをすませて、

少ない仕事量でそこそこの収入を得る

しくみつくりの話をしてきました。


⇒初めての方はコンセプトよりお読みいただけると大変嬉しいです。


これからはこのブログでは編集後記として、

不定期に更新していきます。


今日は太陽光発電でいま起きていること、についてお話します!


いま、知る人ぞ知るニュースで太陽光発電のことがあります。

簡単に私見たっぷりにまとめますと、東日本大震災によって日本中の原発が止まってから、国が主導で再生可能エネルギーへ電力発電をシフトしてきました。

その一つが、太陽光発電です。

国が20年買い取り価格を保障する上に減税するから安心して投資して設備を増やしてくださいという制度です。

が、その制度がずさん過ぎたのです。

最初1kWhあたり42円という価格を20年保障しました。(欧米では約15円)

これが、その設備投資に対するパフォーマンスがよすぎたのです。

ざっくり言うと20年で計4000万円以上稼ぐ設備が2000万円で作れるのです。

また、中国製のパネルなど使えば設備をもっと安くできます。そんな方法もどんどん出てきます。

これが、もともと金融緩和でカネ余りの投資家たちに火をつけた。

あれよあれよという間にあちこち太陽光パネルが敷き詰められ、もともと発電効率のいい太陽光から大量の電力が発電されるようになります。

慌てた政府は毎年買い取り価格を下げます。

でもそれもまたずさんで、4月から下げるといっても3月までに設備認定という許可をとればパネル設置工事はそのあといつでも前の価格のままで契約できるというしろものでした。

そんなこんなで、今年の3月には大量の設備認定がとられたのでした。

で、そのあと認定後半年以内に着工を義務づけるなど後手後手にまわった政府の対応に、とうとう先に根をあげたのが電力会社だったというのが今回の騒動です。

20年買い取り保障を前提に、その関連業者はパネルや土地の仕入れをしています。

それが、電力会社が連系をストップするという根源を揺るがす自体になっています。


誤解している人もいますが、もう売電がスタートしている物件はなにも問題ないのです。20年間、約束通り電気を高い値段で買ってもらえます。

いま電力会社と連系負担金を納めている物件も問題ないそうです。約束の価格で売電出来る予定だそうです。

設備認定だけでパネルの手付けを納めた人、または土地などを購入した人が大変なのですね。

連系できないと、売電できないですからね…


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