ご訪問くださいまして、

誠にありがとうございます！

いままで、

居抜きで開業し開設手続きをすませて、

少ない仕事量でそこそこの収入を得る

しくみつくりの話をしてきました。

⇒初めての方はコンセプトよりお読みいただけると大変嬉しいです。

これからはこのブログでは編集後記として、

不定期に更新していきます。

先日、大分熊本で大変な震災がありました。

私も九州出身なので大分も熊本もとても馴染み深い場所なんです。

ショックですね。それ以上に被災された方々はショックだと思います。

開業医がすべき震災への対応と準備がSNSなどを通じて回ってきたのでこちらでシェアさせていただきます。

震災時の事業への対応

（１）罹災（りさい）証明
店舗、家、地震により被害を受けたもの全てを写真に残してください。
後に行政の方が全壊、半壊等の診断をしにいらっしゃいます。
それまで時間がかかるため、片付け後や復旧後に診断されてしまうと全壊と判断されるべきものも半壊と判断される恐れがあるそうです。
◆後に行政から『罹災証明書』と言う“被害があった証明書”が発行されるのですが、この診断を元に発行される証明書なので、その後の助成金や税金免除等全てのことに大きく関わります。

（２）返済を止める
銀行、公庫等で、返済の一時停止手続きをしてください。
天災なので、半年～１年程、返済を一時停止できる可能性が高いそうです。
後に混み合い、混乱する可能性があります。
お早めの手続きをお勧め致します。

（３）家賃交渉
管理会社によっては、家賃の支払いを一時停止してくださる場合もあります。
半月～2ヶ月分程、止めて頂いたと言う事例もあります。
◆営業を再開するまで、或いは保証金からの支払い等で対応して頂いた方もいらっしゃいますので、ダメ元でも交渉する価値はあるかと思います。
後々の為、少しでも現金を残せるよう動いて頂ければと思います。

（４）復旧事業費補助金
復旧に必要な修繕費等の補助もしてくれる制度です。
熊本でも、後にこのような補助金制度が設けられる可能性が高いかと思います。
東日本大震災時は、雇用している従業員給与の6割程が支給されました。
◆申請すればすぐ降りる場合が多いので、是非ご活用頂ければと思います。

（５）事業復興型雇用創出助成金
支援の対象となった県内の事務所において新被災求職者（再雇用者を含む。）を雇い入れた場合に、賃金等に係る経費の一部を3年間にわたって助成することにより被災事業所等の復興と被災求職者の雇用機会の創出を図るものです。
◆補助金同様、熊本でも後にこういった助成金制度が設けられる可能性があると思います。

（６）生活・住居について
東北では震災時、罹災証明書があることによって（医療費・税金・助成金・高速代・保険）等多くの優遇や免除がありました。
住居に関しては、状況が落ち着くと共に保険会社等が動き始めますので必ず『罹災証明書』を取得して頂いた方が活用できるかと思います。
（賃貸アパート等も同様）

東北ではこれらの制度を知らずに或いは知るのが遅く苦労した方もたくさんいらっしゃったそうです。

震災時の身の回りの準備

大きい地震があったら

「浴槽に水貯める」
「停電してる地域はブレーカー落としておく(復旧時にショートの恐れ)」
「何でも良いから靴を履く」
「携帯充電器」
「ラジオがあると良い」

参考にしたサイト→こちら

2016.04